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宇都宮けんじは、東京オリンピック・パラリンピックの開催については、感染症対策の専門家の判断によってIOCに中止を働きかけ、中止になった場合に浮いた予算はコロナウイルス対策にまわします。

宇都宮けんじ都知事候補は、弁護士として、多重債務に苦しむ人や不安定な雇用に悩む非正規労働者に向き合い、問題の根本にある貧困と格差をなくすために長年取り組んできました。

「宇都宮けんじはコロナ対策や貧困対策などの政策をあげているけど、財源はだいじょうぶ？」という質問をいただくことが多いです。

宇都宮けんじさんは、３つの緊急政策の一つとして都立・公社病院の独立行政法人化中止を掲げており、この点については様々な解説がなされていますが、６月２０日に開催された東京法律事務所主催のKENPOウェブセミナー「都知事選挙で何が変わる？～新型コロナ対策から見る憲法と都政～」で、長谷川悠美弁護士がスライド（パワーポイント）で解説しました。今般、長谷川悠美弁護士の許諾を得て、解説を紹介します。

福島原発事故が、２０１１年３月、安全性を軽視した東京電力と国によって発生し、多くの方が住み慣れた故郷から引き離され、大変な生活に追い込まれました。東京には、福島原発事故で被災し、避難している方が現在も６０００名以上いらっしゃいます。

宇都宮けんじは、東京へのカジノ誘致計画に反対します。刑法で禁止されている賭博によって利益を得るのは不健全です。また、これ以上、ギャンブル依存症によって人生を壊される人を増やすわけにいきません。カジノを作る費用はコロナ対策にまわすべきです。

（１）宇都宮けんじさんの新型コロナ対策は、①ＰＣＲ検査体制の抜本的強化、②医療機関への財政支援と医療体制の強化、③保健所を増やし、感染症対策を抜本的に強化、④都立公社病院の独立行政法人化を中止するとともにこれまで以上に充実強化、です。

６月２７日（土）１４時から、「宇都宮けんじ あだち市民選対」の皆さんと東武線・竹ノ塚駅周辺で、法定２号ビラを配り、スタンデングをしました。１２０人が参加をしました。バスを待っている市民一人一人に声をかけました。

山口真美弁護士による、宇都宮けんじさんの応援演説を紹介します。

本年３月から羽田空港の国際線増便を理由に、新飛行ルートの飛行が本格的に開始されています。